預貯金が有るだけなどで、明らかに基礎控除を超えない場合などは、税務署で相談できます。 申告の必要がありそうな場合は、まず当社にご相談ください。 また、遺産分割協議書のみの作成もお受けしています。

申告期限は亡くなった日から１０ヶ月後となっています。 余裕があるようで、資料の収集などに時間がかかり、申告期限の１０ヶ月は以外と短いものです。 ご自身で申告しようと試みて、期限間近になってから、当社に持ち込む方が多く見受けられます。
相続税の申告は、金額が大きく、内容も複雑になるので、申告内容のより納税額が大きく変わることもあります。
申告期限まで3ヶ月ない場合は、追加費用が必要になりますので、できるだけお早めに相談ください。

様々な書類をご準備していただいたり、立会などにお時間をとっていただくことが有りますが、 できる限り当方で行います。

基本的にはすぐに凍結されることはないのですが、地方銀行や著名な方の場合など、近隣の情報から身元を特定できる場合は、早い段階で口座から預金を引き出すことができなくなるかもしれません。

原則として、遺言、遺産分割協議書などが必要です。 葬儀費用など、相続税で経費と認められている費用を支払うための金額などは引き出しに応じてくれる場合もあるようです。

相続人同士が信頼しあっているから必要ないという考え方や、相続税の申告が必要ないから必要ないという考え方もありますが、預金の引き出しや不動産の名義変更など遺産分割協議書が有るとスムーズに手続きが可能です。 分ける財産があるなら遺産分割協議書は作っておいたほうがベストです。

国宝級の美術品などでない限り、鑑定代のほうが高く付く場合がおおいようです。 数百万、数千万円の価値がある物で、早々に買い手が付くようなもの以外は、家財などと同等に適価で評価することが可能と考えられます。また、相続税の対象となるような美術品などは、維持費も考えると寄付するという選択肢も考えられます。

事業などをされている場合は、顧問税理士がおられると思いますが、顧問税理士が相続税申告の専門でない場合も多く、当社への依頼があります。 こちらで、顧問税理士と連携をとって申告を行いますので、ご安心ください。

相続税の対象になるものは、評価方法が国税庁により決められていますが、現状の価値にそぐわない場合もあります。 当方では測量士が在籍していますので、現在の価値に見合った再評価が可能です。 広大地や農地、雑種地、市街地山林、市街地農地などをお持ちの場合は特に有利な選択が可能な場合があります。

当社で申告をしている場合、税務調査の連絡が当社に来るため、突然お客様のところに税務調査が来ることは原則としてありません。

税務調査は、全申告のうち約30%で行われているようです。 課税財産が多い場合などは、税務調査が行われる可能性も高くなります。 時期は、おおむね6ヶ月後~3年程度の間です。

申告期限内に現金で支払う必要があります。 不動産や事業を相続した場合は、納税猶予や物納といった方法もありますのでご相談ください。