相続申告業務
ご相談の流れ
初回のご相談は無料です。
お客様の状況をお伺いし、申告が必要かどうかを検討します。
申告が必要な場合は、申告に必要な書類やご用意いただく書類を確認します。
名寄帳/固定資産税の明細(市役所）、不動産の登記簿謄本（法務局）、預金・有価証券等の金額のわかるもの（取引金融機関等）をご準備いただければ、概算納税額の算出とお見積りまで可能です。
お見積内容に納得いただけましたら、ご契約させていただきます。
資料の準備などお手間を取らせることもございますが、契約後は申告終了まで、誠心誠意対応させていただきます。
不動産、預貯金、資産や負債の確認のほか、遺言書の有無や相続人の確認、葬儀費用など必要な書類を準備します。当事者でないと取り寄せられない資料もありますので、ご協力をお願いします。
土地の測量などを行い、評価減の可能性を判断し最も有利な選択を探します。
税務調査の際に問題になりそうな事柄を検討し、資金移動の内訳などを作成します。
必要な書類を作成し、所轄税務署に申告書を提出します。
延納や物納などの納付手続きもサポート致します。
相続の事前検討と対策
生前贈与、生命保険の活用、自社株の評価引き下げ対策、収益物件に贈与など、様々な対策がありますが、どれも適切なタイミングで、適切な処理が必要です。まずは、現状を把握し、相続税を試算します。
試算結果をもとに、2次相続も考慮しシミュレーションなども行い、円滑で争いのない相続をサポートします。
事業継承
非上場会社のオーナー様の相続の場合、事業承継税制など検討が可能です。メリット、デメリットをご説明し事業を引き続き継続させるお手伝いをさせていただきます。親族や従業員への事業譲渡、M&Aなど、検討もご相談いただけます。
また、既存の顧問税理士との連携も可能です。相続の専門家としてご利用ください。
相続実務支援サービス
ご要望に応じた相続税関連業務をご提供しています。
税理士、弁護士、司法書士などの専門家の先生方のために、分業・協業・外注、アドバイザーなど柔軟に対応しております。
- 法人税・所得税をメインにされている税理士事務所様のための、相続税申告対応部門として。
- 広大地や農地、雑種地、市街地山林、市街地農地などの評価だけを依頼したい。
- 作成した申告書に対する意見や見解を聞きたい。
など、一度ご相談ください。
